2021-05-27 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○田村（貴）委員 災害時以外の活用のところでは、国際緊急援助活動等とあります。等とは、ほかにどんな活動を想定しているのでしょうか。本法案の、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すものではないということを確認したいというふうに思います。逸脱せずに、歯止めとなるのは何でしょうか。
○田村（貴）委員 災害時以外の活用のところでは、国際緊急援助活動等とあります。等とは、ほかにどんな活動を想定しているのでしょうか。本法案の、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すものではないということを確認したいというふうに思います。逸脱せずに、歯止めとなるのは何でしょうか。
それから最後に、補償方針をはっきりします、明確化します等、お客様に安心、安全にサービスを御利用いただけるよう、体制整備を可及的速やかに進めてまいります。 信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
ここに書かれている、パソナ、大日本印刷、トランスコスモス株式会社等とあります。等がすごいんですよ。ＴＯＷ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、会場費。これら金額も並べられていまして、全部足し上げると、実は、電通ライブに投げかけられた五百九十五・七億円、これにほぼぴったしなんです。
しかしながら、その後、武漢市を含みます湖北省での感染者数の急激な増加や、それに伴います周辺の交通規制、かなり強化をされています等の事態の急速な変化があったこと、そして、今回御帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診、そして一時退避施設での宿泊、自宅待機等、種々の対応をお願いしていること、そして、総理の方からありましたように、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、本日宣言をしたということ
お答え申し上げます。 等のところで議論されたということでございます。
また同様に、前文の中に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、」という表現もあります。等、日本国民を主語にした文章が四つあります。日本国民という言葉がこれだけ使われながら、肝腎の国民自身はこの憲法制定過程に関与したことが一度もないんです。
○山本香苗君 いろいろとプライベートバンクについても相談が来ているそうなんですが、あるプライベートバンクでは、ホームページ上におきまして、臍帯血は、現在十分な治療法のない中枢神経系疾患、自己免疫疾患などに対する再生医療、細胞医療での利用可能性が注目されています等と記載して宣伝しております。
協議内容につきましては、例えばですけれども、いろいろな主体で地域のにぎわいの創出のためのイベント、これどうやって開催していこうということですとか、あるいはボール遊びなどもしばしばされますが、そのような多様なニーズに応じた公園の利用ルールをどう設定しようかということですとか、あるいは中長期的な公園の整備や維持管理の方針、これ、遊具を置いておこうか撤去しようか、こういったことも含まれると思います、等が考
これまでの私の、現行の学校教育法上の学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であります、また、憲法や教育基本法等に反しないような適切な配慮のもとで取り扱うことまで否定するものではないと考えております等の答弁について説明をさせていただきたいと思います。
委員御指摘ございました法曹志願者の減少、これは法科大学院の志願者数で見ますと、平成十六年当時は七万二千八百人でございましたのが平成二十八年には八千二百七十四人となります等、法曹志望者が大幅に減少している状況にあるわけでございます。新たな時代に対応しました質の高い法曹を多数輩出していくために、法曹志望者の確保が喫緊の課題となっております。
このため、約款中に、この約款は当社の都合で変更することがあります等の条項を設けておいて、この条項に基づいて変更を行うとの実務も見られますが、この条項が有効であるか否かについては見解が分かれているのが現状でございます。
二つ目が、お近くの消費生活相談窓口を御案内する消費者ホットライン一八八「いやや」への三桁化でございます、等の取組を進めるとともに、三つ目が、平成二十五年の九月から、警察庁、金融庁と連携をして、政府広報を活用した高齢者の消費者トラブル未然防止に関する注意喚起を実施しているところでございます。
したがいまして、事業者が想定しているとされております、併用区間での五十キロ化、あるいは、専用敷になります等の形態をとります区間での七十キロ化について、どのような設備を事業者が考えているかは、今後の手続の中でしっかり確認をして判断していくものになろうかと考えております。
あるいはまた、引き続き長期にわたって管理を継続する、こういう場合もございます。等のこういうオプションを検討いたしまして、この点からも、通常の、全てそのまま最終的にそこで処分をするという、性格をこれ異にしておりますので、このため、最終処分場よりは長期管理施設の方がどのような施設であるかということを御理解いただきやすいと考えて、改めたということでございます。
本改正案では、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項等を住民等に周知させるため、当該事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならないとしておりますが、本法案では、これまで「住民」としてきたところを「住民等」としております。「等」にはどのような人々が含まれると想定しているのでしょうか、お伺いいたします。
ところで、政府提出の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案には日本型直接支払いの文言はないわけでありますが、二十六年予算の資料、政策パンフレットとかがありまして、「新たな農業・農村政策が始まります!!」等がありまして、農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策として、「日本型直接支払」という文言が用いられています。
したがいまして、今後、衛星放送の普及と衛星契約の増加が相当程度まで進んだり、放送と通信の融合により放送の受信形態がテレビ以外の様々な機器に広がります等、そのときの状況変化に対応して受信料体系の在り方を総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。
ですからこのことは、もちろん、これはこれの一つの情報としていいと思います。「等」を含めた数字としてはこうなります。ただ、いわゆる狭義の農家の所得はどうなるのかということについては、あわせて、これは農家の皆さんに正確な情報と将来のイメージを持っていただくために必ず出していただきたいというふうに思います。 このことを申し上げて、質問に入りたいと思います。
政府の公式見解は、「「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等の表示は禁止」「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない。
今回の統一見解を見ても、役所用語で言う「等」、「ポイントを付与します等」の表示は禁止されるという形で、まだまだ、小売業の方にとっては、戸惑うこと、また、これはいいのかだめなのかとしてトラブルになることが容易に予想される中で、本当はその他の表現についても伺いたいところでございます。 例えば、消費税分は適正転嫁済みの三％値下げセールとかいった場合はオーケーなのかどうか。